2024年9月より、フルスタックDXエージェンシーのイニシャルエンジン様より講師依頼をいただき、外部講師として研修を行うこととなりました。
現在携わらせていただいている研修内容は【不動産業界のDX研修、Power Platformを活用した業務効率化】です。
日本は人口オーナス（人口の高齢化による労働力減少）と 縮小スパイラル（人口減少に伴う経済縮小）が進行しており、これが経済成長の大きなブレーキとなっています。日本企業にとって デジタルトランスフォーメーション（DX） は、単なる効率化の手段ではなく、持続的な成長を支えるために必要不可欠な取り組みだと確信しています。
先日、東京都行政書士会でも「デジタル技術は社会をどう変えるのか」という研修がございました。デジタル庁が、地方公共団体で利用される基幹業務のシステム統一・標準化を進める中で、行政標準文字（MJ+）の導入が始まろうとしています。行政書士としての業務もDXをしていかなければ、これから十数年後の未来で質の良いサービスを提供することができないと、私は考えています。だからこそ、今回の機会は、事業を継続する上で自身を見直す良いきっかけにもなりました。
研修の概要
社内での Power Platform の活用方法について、基礎から応用までを幅広くカバーするという内容です。
Power Platformは、Microsoftが提供する低コード開発プラットフォームで、特に PowerApps や Power Automate を使用することで、プログラミングの知識がなくても業務ツールや自動化フローを簡単に構築できます。
受講者の皆さまは非常にやる気があり、現状の業務を見直しながらDXによってさらなる効率化を図りたいという強い意志を感じています。Power Platformの活用については、DX行政書士推進会議の登壇の際にも触れさせていただきました。
現場の課題とPower Platformのメリット
業界にかかわらず、どの企業でも既にさまざまなサービスやツールを使って業務の効率化を図っていると思います。しかし、恒久的に利用しようとした際に課題が見つかるケースも多く見られます。例えば、異なるツール間でのデータ連携が難しかったり、データ量の制限があったり、管理に手間がかかったり。多くはデータの扱いに関する問題です。
企業にとって、データは蓄積すればするほど財産となります。長く事業を続け、その事業のデータを管理するために、どのような状態が望ましいのか。悩まれている経営者の方は多いのではないでしょうか。
このような状況に対し、 MicrosoftのPower Platformでツールやデータを統一することが、解決策の一つとして大きな可能性を秘めています。場所や担当者に関係なく、どの現場でも一貫した業務効率化が可能になるため、これからのデジタル時代に適した取り組みです。
ローコード開発の魅力
今回の研修の中でも特に注力しているのは、「データを作成するためのフロント部分となるアプリをローコードで開発する」点です。現場で必要となるツールを、専門的な開発者に依頼せず、現場の担当者自らが迅速に作成できるというのは大きな強みです。柔軟に現場のニーズに対応できるだけでなく、外部のツールに頼ることなく、必要な機能をカスタマイズして作成できるからです。
※もちろん、複雑なシステムであればシステム会社へ依頼することになりますが、すでに現場で開発したものがあると、「こういうものが作りたいんだ！」と要求を伝える時にもとても役立ちます。
今後の展望
研修や開発のサポートは今年いっぱい続く予定ですが、私としては受講者の皆さんがPower Platformの活用を通じて、効率的な業務環境を構築できるようサポートしていきたいと考えています。
すでに研修の中で「現在使用しているツールをPowerAppsに置き換えたい」という要望も出てきました。DXには、費用対効果の向上の可能性も広がっています。今後も、各企業の現場にとって有益な知識やツールを提供することで、日々の業務をよりスムーズに進められるようにしていきたいと思います。
そして、人手不足な業界に向けて、DXの力を活用し、スムーズで快適な行政手続きをサポートしていきたいと考えています。DXに強い行政書士として、業務効率化を共に実現できるお手伝いが出来るように邁進いたします。
