DX推進に求められる新しいアプローチ
日本の業務は複雑で、多岐にわたるプロセスが絡み合っています。この環境下で、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するには、現場からのアイデアを尊重しつつ、全社的に取り組むアプローチが必要です。
特に、社員一人ひとりが積極的に業務改善に取り組める「ボトムアップ型」の開発が重要です。この方法を支えるのが、Microsoftの Power Platform などのローコード開発ツールです。技術的に高度な内容を現場の社員でも実現可能にすることで、効率化や省人化が可能になります。
行政書士として、またITエンジニアとして、日本を支える企業の経営をサポートするために何ができるのか。本記事では、具体的な事例を交えながら、ボトムアップ型DXの実現方法と補助金の活用によるさらなる支援の可能性について考えていきます。
知っていますか？物流の2024年問題
引用：公益社団法人全日本トラック協会（https://jta.or.jp/logistics2024-lp/）
事例紹介: 配送業務を変えたボトムアップ型DX
あるクライアントの企業では、配送業務を効率化するため、現場の意見を反映したアプリを Microsoft Power Platform を活用して開発しました。弊事務所はこのプロジェクトにおいて、ローコード開発の技術支援や導入サポートを行い、現場主導型のDXを成功させるためのお手伝いをしました。
1. 配送業者向け道路状況共有アプリ
配送業務の際に発生する道路状況や危険箇所を、運転手がスマートフォン一つで簡単に全社に共有できるアプリがクライアントの企業環境に開発されました。弊事務所は、このアプリの設計段階でのアドバイスや、運用プロセスの最適化、実運用後のケアまで伴走支援をさせていただきました。
その結果、運転手間の情報共有がリアルタイムで可能となり、配送の安全性が大幅に向上しました。
2. 配送車両管理アプリの導入
これまでExcelで行っていた配送車両の管理業務をアプリ化し、作業を効率化しました。これにより、手作業の削減と省人化が実現しました。弊事務所は、このアプリ化のプロセスにおいて、ローコード開発の技術的な課題を解決し、プロジェクト全体のスムーズな進行をサポートしました。
現場の声
「もともとはシンプルなGoogleフォームを使っていましたが、それだと社員の誰でも質問内容を変えられてしまうというデメリットがありました。少し難しくても PowerApps や Power Automate を使って、社内メンバーの権限を制限しながら、情報の共有をリアルタイムで行いたかったんです。
このボトムアップ型DXの事例を作ったことで、社内全体でも社員が業務をDXし、ローコード開発をする動きが出てきました。」
このような現場からの成功体験は、社内全体にポジティブな変化をもたらし、DX推進を加速させる重要なきっかけとなっています。
この２つのDX施策は、経営者からトップダウンで行われたものではなく、実際に配送を行っている現場の方が主体となったことが、成功事例となった要因の一つと思います。
しかし、通常業務で多忙な現場の方にDXのすべてを委ねれば良いというものではありません。現場の声を集約しつつ、かつDXが行いやすい環境を整えることが、これからの日本企業にとっては必要なことと思います。
では、具体的に何をすることが「DXしやすい環境を整える」ことに繋がるのでしょうか？
補助金活用と経営層の役割
DXを推進するプロジェクトでは、現場主導型の開発をサポートするために補助金を活用することが重要です。主な補助金には以下のものがあります：
- IT導入補助金：ローコード開発ツールの導入費用を支援。
- 事業再構築補助金：業務プロセスの大規模なデジタル化を支援。
- 中小企業省力化投資補助金：省人化や自動化のためのシステム開発に活用可能。
- DX推進助成金：DXに特化した業務改革や新規事業開発を支援。
補助金には対象期間や申請時期があるため、早めの準備と計画が必要です。さらに、国の制度だけでなく、都道府県や市町村が提供する補助金も検討すべきです。弊事務所では、企業のプロジェクトに適した補助金を提案し、申請手続きから採択後のフォローアップまでをサポートしています。
行政書士とITエンジニアの役割
行政書士とITエンジニアが連携することで、DXプロジェクト全体を包括的に支援することが可能です。
- 行政書士の役割：補助金の選定、申請手続き、経営層へのアドバイス、採択後のフォローアップ。
- ITエンジニアの役割：現場ニーズの技術的翻訳、ローコード開発のサポート、アジャイル開発の促進、システムのスケーリング支援。
これらの役割を組み合わせることで、DXプロジェクトの成功率を向上させます。
結論と提案
DXの実現には、現場と経営層の連携、そして補助金活用の戦略的な計画が不可欠です。
弊事務所では行政書士とITエンジニアが一丸となって、補助金の選定・申請支援や技術支援を提供し、企業ごとのDX推進を全面的にバックアップします。
まずはお気軽にお問い合わせください。DXの第一歩をともに踏み出しましょう！