行政書士としてのDX推進:行政と社会をつなぐ架け橋

このたび、足立支部の役員としてIT担当として任命されました。
HPの更新や、支部内でのIT関連業務を担当いたします。得意分野を活かして支部活動が出来るとあって、声をかけてくださった支部長には心から感謝しております。

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私の目指すITの役割は、単に業務をデータ化したり、雑務を減らしたりするだけではありません。行政書士として、行政と手を取り合う時間を増やし、街の活性化や社会貢献に繋げることだと考えています。
一度にシステマチックにすることで、デジタルディバイドの問題が起き、進めにくくなる業務も少なからず存在します。SEとしての経験をもって、行政書士とDXの良いバランスを築くことが求められていることを忘れないようにしなければなりません。

行政書士とDXの良い塩梅とは

東京都では、シン・トセイというプロジェクトが進行中です。都民が実感できるDX(デジタルトランスフォーメーション)とサービス向上を目標に掲げ、ただのデジタル化だけにとどまらず「選ばれるオンラインサービス」を提供しようとしています。こうした動きに、私たち行政書士も足並みをそろえて取り組むことが求められています。

一方、2024年は民法も大改正の年でした。例えば、女性の離婚後100日間の再婚禁止期間が廃止されるなど、嫡出推定制度の見直しが行われました。また、障害者等の地域生活や就労支援の強化を目的とした障害者総合支援法の改正も行われ、社会で暮らす人々がより暮らしやすくなるための重要な改正がなされています。行政書士は、こうした改正へのアンテナを張り、いざという時に最新の情報をクライアントへ提供することが求められています。

どちらも、私たちの生活をより良くするための大きな変革の一部なのです。行政書士として、これらの動きをしっかりとサポートし、社会全体に貢献することが私たちの責務であり、目標といえます。

行政のDXを進めることで、私たち行政書士は社会全体に大きな影響を与えることができます。DXは単なる技術の導入ではなく、社会全体の仕組みを変革するものです。この変革を通じて、私たちは社会に貢献し、より良い未来を築いていくことができます。

今後も、行政書士としての責務を全うし、行政と社会をつなぐ架け橋として、DXの推進に取り組んでいきたいと思います。

現在の活動について

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