こんにちは！
皆さま、確定申告は終わりましたか？私は何とか完了し、そしてインボイス登録も無事に行うことが出来ました。激動の2024年度も残り2週間。
今日は今年度を振り返って、足立区の行政書士として今思うことを綴りたいと思います。
行政書士業務のDX化がもたらす変革
行政書士のDXとは？ 業務効率化で実現できること
私の事務所ではやたらとDX、IT、という文字が散見されます。そもそも行政書士のDXとは何なのかと思われる方もいらっしゃるかと思います。
DXの形は事業によっても異なりますが、基本的には「従来の紙ベースの業務や対面手続きの多い環境をデジタル化し、業務の効率化と迅速化を図ること」です。
例えば、電子申請の活用、書類管理のクラウド化、業務フローの自動化などが分かりやすいのではないでしょうか。これは行政書士事務所でも、他の事業であっても同じことですね。
DXを行うことで、他士業やクライアントとのやり取りがスムーズになり、行政手続きの遅れを防ぐことができます。また、情報を適切に管理し、必要なデータに迅速にアクセスできる環境を整えることで、クライアントにとってより信頼できるサービスを提供できると私は考えています。
DXが行政書士業務に不可欠な理由
行政だけでなく、社会全体がDXを推進している中で、行政手続きを支援する行政書士がデジタル化に対応しないのはリスクになり得ます。
DXを進めることで、業務の効率化や時間の短縮、ひいては業務の最適化が可能になります。
2024年のフリーランス保護新法に続き、2025年も企業にかかわる新法施行や法改正がたくさんあります。例えば高年齢者雇用安定法の経過措置修了やプロバイダ責任制限法の改正、年末には建設業労働者の処遇改善・働き方改革・生産性向上を目的とする建設業法等改正が予定されています。電子契約やデジタル申請の活用がより一般的になり、これに適応できるかどうかが行政書士の競争力を大きく左右すると考えています。
足立区で行政書士がDXを進める意義とは
足立区のビジネス環境の進歩とDXの必要性
足立区は近年、再開発が進み、新たな商業施設やビジネスチャンスが生まれています。
2024年6月には三井ショッピングパークの「ららテラス北綾瀬」が開業予定で、区内の経済活動はさらに活発化すると見込まれます。
ららテラス北綾瀬 外観 イメージ
三井不動産のプレスリリースより
こうした都市開発の進展により、新規事業の増加や企業の成長が期待される中、行政手続きを迅速かつスムーズに進めるためのDX支援のニーズが高まることは間違いありません。
行政書士として、地域の事業者がより効率的に業務を運営し、行政とのやり取りをスムーズに行うための支援を提供することが、これからの時代に求められる役割だと考えています。
行政書士が取り組むIT活用とDX施策
独自開発のDXツールと業務効率化への取り組み
私の事務所では、ExcelのスクリプトとPower Platformを組み合わせた業務アプリを開発し、タスク管理やスケジュール調整を効率化しています。
また、GoogleツールやAIを活用し、コストを抑えつつ最適なDXを実現しています。
特に、タスク管理、事務用品の管理、移動時間の最適化をDXによって効率化し、日々の業務負担を軽減することを目指しています。様々なツールを試す中で、DXとはいえ大きな変革をする必要はなく、日々のちょっとした作業時間を減らしたり、ながら作業がやりやすいように工夫することの方が、働きやすさを実現できると気付きを得ました。
最近重宝しているのが、Outlookのメールを自動取得し、リスト化するツールです。
行政書士会足立支部の役員としての業務もあり、日々の業務が立て込んでいる中で、処理漏れを防ぎ、業務の抜け漏れを削減することに成功しました。
また、クライアントから届く添付ファイルを自動でSharePointに格納する仕組みを導入し、メールの検索や整理にかかる時間を削減しました。結果として、より多くの時間をクライアント対応や書類チェックに充てることができるようになりました。
2025年以降の行政書士業務とDXの展望
「現場が助かるDX」の実現に向けたアプローチ
私の来年度のミッションは、「現場が助かるDX」の推進です。
行政書士は行政と民間をつなぐ重要な役割を持ち、DXを活用することで、事業者の業務効率化と手続きの迅速化を実現できます。
前述のとおり、2025年以降は法改正が多く、事業者にとっても働き手にとっても大きな変化が予想されます。
そうした変化に対応できるよう、行政手続きのDX化をサポートし、事業者がスムーズに手続きを進められる環境を整えることが、行政書士としての使命であると私は考えています。
DXに対するハードルを下げて、誰でも簡単に取り入れられる仕組みを提供することが重要です。
IT事業者ではなく、行政書士としてクライアントに寄り添い、事業によってに異なる課題に対応し、最適なDX施策を提案することで、スムーズな変革を支援することを目指します。
DXを検討している行政書士や事業者へ｜未来を切り開くためのメッセージ
ティム・インゴルド氏の著書『世代とは何か-The Rise and Fall of Generation Now-』では、世代を「積み重なる層」としてではなく、「絡み合う紐」として捉えることを提案しています。これは、異なる世代が知恵を共有しながら協力し、新しい価値を生み出すことが未来の発展につながるという考えです。
行政書士業務のDXも同様に、過去のノウハウを活かしながら、新しい技術を取り入れて進化していくことが不可欠です。世代（ジェネレーション）の置換ではなく、これまでの素晴らしい知見や技術から新しい価値を生成（ジェネレート）し、日本の経済活動を良くする役割が、行政書士には与えられていると日々感じています。
この数年間で世界は大きく変わりました。そして、これからの1年後、3年後、5年後。未来の行政書士として、より多くの事業者の支援ができる環境を作るために、DXの力を最大限に活用していきます。
まとめ｜行政書士×DXで新しい未来をつくる
行政書士業務のDX化は、事務所の業務効率化だけでなく、地域経済の活性化やクライアントへの提供価値の向上にもつながります。
ITの力を活用することで、煩雑な業務を効率化し、より本質的な業務に集中できる環境を整えることができます。
私は、ITと行政書士業務を融合させたDX支援を提供し、「現場が助かるDX」を推進することで、社会に貢献していきたいと考えています。
何かお力になれることがありましたら、ぜひお問い合わせフォームよりご連絡ください！