「DXが必要か？」
その疑問から解決までサポートいたします。
デジタルトランスフォーメーション（DX）は、現代ビジネスにおいて不可欠な概念となっています。
DXの本質は、「業務プロセスの改善」と「事業の製品やサービスの競争上の優位性を確立すること」にあります。そして、この概念はすべての業界に適用されます。特に、人手不足が深刻化する現代社会では、どの業界もDXを進めることが必要不可欠です。
とはいえ実際に何をすればDXとなるのか。
またDXに関連する補助金・助成金をどのように活用することが求められているのか。国のビジョンが曖昧で取り組みにくいと感じる経営者の方も多いのではないでしょうか。
建設業のDX化を行政書士がトータルサポート
弊事務所では、建設業許可の取得・更新といった許認可手続きだけでなく、現場の生産性向上を目指す「建設DX」の導入支援まで一貫してサポートしています。
令和7年12月に予定されている建設業法の改正では、建設業の担い手を確保するための労働者の処遇改善や働き方改革、生産性向上が大きなテーマとなっています。こうした背景から、建設現場のデジタル化・効率化を進めるDXの必要性はますます高まっています。
（１）労働者の処遇改善
[1] 建設業者に対して労働者の処遇確保を努力義務化するとともに、国は当該処遇確保に係る取組状況を調査・公表。
[2] 労務費等の確保と行き渡りのため、中央建設業審議会が「労務費の基準」を作成・勧告することとし、受注者及び注文者の双方に対して著しく低い労務費等による見積り書の作成や変更依頼を禁止（違反発注者には国土交通大臣等が勧告）。
[3] 併せて、受注者における不当に低い請負代金による契約締結を禁止。
（２）資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止
[1] 資材高騰など、請負代金や工期に影響を及ぼす事象（リスク）がある場合、請負契約の締結までに受注者から注文者に通知するよう義務化する。また、資材価格変動時における請負代金等の「変更方法」を契約書の記載事項として明確化。
[2] 注文者に対し、当該リスク発生時は、誠実に協議に応ずることを努力義務化。
（３）働き方改革と生産性向上
[1] 長時間労働を抑制するため、受注者における著しく短い工期による契約締結を禁止。
[2] ＩＣＴ活用等を要件に、現場技術者に係る専任規制や、公共工事における施工体制台帳提出義務を合理化。
[3] ＩＣＴ活用による現場管理の「指針」を国が作成し、特定建設業者や公共工事受注者に対し、効率的な現場管理を努力義務化。
国土交通省｜https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00221.html
例えば、電子申請システムの導入やクラウド上での現場管理ツールの活用は、書類作成や工程管理の負荷を大幅に削減し、働き方改革にも直結します。ユアウィルでは、こうした最新ツールの活用に伴う許認可手続きの確認や、法改正に即した業務フロー構築のお手伝いも可能です。
「建設業のDX化は敷居が高い」「何から始めればいいかわからない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。経験豊富な専門家が現状分析から最適なソリューションの提案まで、わかりやすくご案内いたします。
建設DXと行政書士の関係とは？
DXを支援する専門家として、意外にも行政書士が注目されています。なぜなら、行政書士はビジネスの悩みを包括的に聞き、解決に向けたサポートを提供する「ワンストップの街の法律家」としての役割を果たしているからです。行政のDXも着実に進んでおり、これからのビジネスでは行政書士自身がITに強くなることが必要とされると考えます。
事業主としては、経営に関する相談は一般的にコンサルタントに、DXに関する技術的な問題はシステム会社に、契約書の作成は法務関連の専門家に依頼することが一般的です。しかし、これらの専門家ごとに連絡を取り合う時間や手間がかかることは避けたいものです。ビジネスのあらゆる側面に関する相談を受け付け、必要に応じて他の専門家やシステムと連携してトータルなサポートを提供することが、行政書士なら可能です。
行政書士が行うサポートの第一歩は、クライアントのビジネスに関するすべての悩みをお聞きすることです。その上で、他の士業やシステム会社との連携が必要と判断されれば、行政書士がそれを担当し、クライアントの負担を軽減します。このようなワンストップのアプローチは、クライアントにとって時間と労力の節約になるだけでなく、ビジネスの効率性や成果にも大きな影響を与えます。
また、近年ではオンラインでの相談が一般化しており、行政書士もその波に乗り、気軽に相談していただける「行政のかかりつけ医」として位置づけられています。地理的制約や時間的制約を気にせず、オンライン上で必要なアドバイスや支援を受けることが可能です。
ビジネスのDXを成功させるためには、専門家間の連携と的確なアドバイスが欠かせません。その中で行政書士が果たす役割は決して小さくありません。行政書士に相談することで、ビジネスの悩みをワンストップで解決し、効果的なDX戦略の実現に向けた一歩を踏み出しましょう！
DXは自動化ではなく、業務プロセスの改善です
残念ながら、DXを進めることは容易ではありません。
その最大の理由は「慣れないこと」を「100%」しようとする傾向があるからではないかと私は考えています。
多くの企業や組織は、DXを単なる自動化のプロセスとして誤解していますが、DXは自動化だけではありません。その真の目的は、業務プロセスを見直し、効率化することで、事業にかかるコストを削減し、競争上の優位性を築くことにあります。
もちろん士業業界においても、DXは重要な課題です。法律事務所、会計事務所、コンサルティング企業など、さまざまな士業がDXを取り入れることで、業務の効率性を向上させ、顧客により価値あるサービスを提供することが可能となります。
どの業界でも必要なDXを必要な分だけ取り入れる、ユアウィルはそのお手伝いができます。
手軽な建設DX。大金をかけずに現場に効果をもたらす方法
DXを進める際には、ビジネス全体の戦略に基づいたアプローチが必要です。
より持続可能なビジネスモデルを構築するために、AtoZではなく、ますはAtoCでBスキップすることで、業務プロセスの改善とコスト削減を目指すべきです。
多くの企業や組織は高額なソフトウェアの購入やコンサルティング会社の導入を検討します。しかし、実際にはそうした大きな投資をする必要はありません。例えば月額1,000円以内で社内にDXをもたらすことも、補助金を活用して収益をアップし、ローリスクハイリターンでビジネスのボトムアップを図ることも可能です。
大きなプロジェクトを一度に完遂する必要はありません。例えば、現在メールや電話で対応している社員管理や、出張から戻ってからの事務処理など、時間のかかる業務をスポットでDXすることから始めることができます。これにより、少ないコストで効果的な改善を実現することができます。
現場のDXは事業の成長につながります。
DXを始めることで、従業員はこれまで以上に業務の効率性を高めることができます。時間の節約により、新しい仕事に取り組む余裕が生まれ、ビジネスの成長に繋がる可能性があります。大きなDXプロジェクトに着手する前に、まずは手軽な改善から始めることで、段階的にビジネスのDXを推進することが重要です。
士業との協業（ビジネスアライアンス）が可能
当社では、士業との協業（ビジネスアライアンス）も可能です。もちろんDXの分野だけでも対応が可能です。顧問先がDXを望んでいるが、予算に余裕がないという場合でも、双方がWinWinとなる形にするお手伝いをいたします。詳細については、お気軽にお問い合わせください。
行政書士のためのLP作成：補助金を活用した事例
開業直後、多くの営業電話に悩まされると思いますが、その中には、100万円以上する高額なホームページ制作を勧める業者も少なくありません。
しかし、本当にその業者に依頼して費用対効果は得られるのでしょうか？ドメイン管理やページの文字修正まで業者に依存する形となり、継続的なコストが発生するリスクがあるので、依頼する際には注意が必要です。
ユアウィルは、そんな状況を改善するために、まずは自分で管理できる簡単なLP（ランディングページ）の制作を提案しています。さらに、IT関連補助金を活用することで、制作費の半分を補助金で賄うことが可能です。
これまでに月1件のペースで受任しており、多くの行政書士の方々にご利用いただいています。
アフターケア込みで制作費は30万円。ドメインやサーバーを自身で管理できるようになることで、画像の差し替えやテキストの修正も簡単に行えます。将来的に大規模なWEBサイトに拡張する際も、適切な業者を安心して選べるようになります。
人手不足業界のDX支援：BCPと労務管理の改善事例
建設業や配送業界では人手不足が深刻な課題となっています。その中で、私たちは事務作業を軽減し現場にゆとりをもたらすためのモバイルアプリ開発をサポートしてきました。
たとえば、運転中に気付いた交通情報や事故情報を即座に本部へ共有できるアプリや、車両の給油管理アプリ、建設現場で撮影した写真をすぐに印刷できるアプリを開発しました。これにより、従来のように写真をメールやLINEで送信し、それを事務担当者が印刷・整理する手間が削減され、業務効率が大幅に向上しました。
さらに、紙のデータをクラウドへ移行することで、BCP（事業継続計画）の一環としてデータの安全性を確保し、災害時の迅速な対応が可能となります。これらのアプリは会社ごとにカスタマイズが可能で、カスタマイズ方法のレクチャーも行います。
このようなDXの導入により、人手不足に悩む業界でも効率化と労務環境の改善が実現できます。DXを通じた働きやすい環境づくりにぜひご相談ください。
令和6年、トラック運転手の労働環境を守るために労働基準法が改正されますが、一方でこれによる物流の遅れが懸念されます。このような課題に迅速に対処するためか、現場の方から開発を依頼されることが多くなりました。
DXは現場から。しかし、経営者がスタートを切ることで、より良いスタートを切ることができます。人手不足の解消は、全員で取り組むべき課題です。
あっという間に作成できるローコードアプリはOSに依存することなく利用できます。また、ご利用いただければ社内環境設定からのサポートも可能です。
物流業界の効率化と労働環境の改善に貢献するために大きなコストを払う必要はありません。詳細をお聞きになりたい方はお問い合わせフォームからご連絡ください。
